米国(ハワイ州)に会社を作り、日本でビジネスをしよう！

雪谷税務署から「源泉所得税の納付期限のお知らせ」ハガキが来ました。
これは、「源泉所得税をいついつまでに納めてね」という御案内です。

自分の会社は、半年に１度まとめて源泉所得税を納めればよい制度を利用していて、
その区切りが１月〜６月・７月〜１２月のようです。これは、会計期間がどうであれ
このスパンのようです。

今月から顧問税理士を雇い、色々と相談した結果、
とりあえず６月いっぱいまでは給与を出さず、７月から出したほうが
給与の源泉所得税の書類や計算などをしなくても済むので良いそうです。

しかし、２ヶ月も給与無き状態で色々と出費がかさむ経営も大変です。

初給与で自分に何のご褒美を買ってあげるか考え中です。。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に関しては、
どううやら扶養者がいる場合、申告すれば良いみたいですが、問題は
「給与所得に対する所得税源泉徴収簿」です。
社会保険との兼ね合いなどがあり、「源泉徴収税額表」というものが別紙であり、
これをもとに算出しなければならないようです。
また手引きとにらめっこです。。

今日は30度の夏日でしたね、お昼から税務署へ行ってきたのですが、
Ｔシャツ１枚で充分でしたよ！

この暑さになって、ふと思い出したのが、ハワイの気温。

じつは、今日の東京のほうがハワイよりもよっぽど暑いのです。
暑いというより、なんでしょう、東京は不快な暑さですね。

ハワイはからっとしていて、すがすがしい暑さです。
この違いは大きいですよ。

無事に業務方法書を提出し、今度こそ全ての書類が出そろいました。

お昼過ぎからは、健康保険の任意継続手続きをしてきました。
２ヶ月分払わされて、痛い出費です。
さらに、この任意継続保険は、ひと月たりとも遅れて納付すると、
失効するらしいので、恐怖です。
それであれば１年分まとめて払ってしまったほうが楽かもしれません。

でも、そんなにまとまったお金がないので、地味に払うとします。

代行会社さんにメールで問い合わせたところ、
コーポレートキットと一緒に同封されていた「業務方法書」というものの、
第１２項に会計年度が記されていました。

非常に見落とし安いところに書いてありますので、
同じように登記をお考えの方は注意して下さい。

これで、税務署に
・業務方法書
・業務方法書和訳
を持参し、再申請したいと思います。

先日、税務署にたくさんの書類を提出したのですが、
本日税務署の方から電話があり、

「定款及び付随定款に会計年度を明記した項目がありません」と言われました。

たしかに、会計年度に関してはどの書類にも明記されておらず、
こちらが勝手に定めるしかありませんでした。

これについてはどうしようもないので、
代行会社さんに確認をするしかありません。
さっそく、メールしてみました。
どういう返事が来るのでしょう。。

予想できるのは
・新たに会計年度を定めた定款を作る
・株主総会を開き、会計年度を決定した書類を作成する
・定款に会計年度を追記する
この３パターンのどれかになりそうです。

思いもよらない方法があったりするのでしょうかね？？

今日は、都道府県税事務所へ「法人の設立等報告書」を提出しに行きました。

そもそも、「都道府県税事務所」って何処を指すのか分からず、調べてみましたら、

東京都主税局のことみたいです。
大田区の管轄は蒲田にありました↓ココ
http://www.tax.metro.tokyo.jp/jimusho/t_ota.htm

建物に入ってみると、「法人の設立」なんて窓口はなく、
１階のロビーでうろうろしていると、局の方がご親切に声をかけてくださいました。
法人の設立は３階らしく、行ってみると窓口が。

窓口で「法人の設立等報告書を提出したい」と申し出ると、
「法人設立設置届出書」という用紙を下さいました。

用紙には
・法人名
・本店住所
・納税地
・代表者氏名
・代表者住所
・設立設置
・事業年度
・資本などの金額
・事業の目的
など、まだまだ項目は沢山ありますが、このような内容を書きました。

代表者の印を押印して、
・登記簿謄本の写し
・定款及び付随定款の写し
を添えて提出したところ、
どうやら決算期を明記した書類がないとのことで、
先日雪谷税務署へ行ってたくさん書類を書いた中に、
「外国普通法人となった旨の届出書」というものがあり、それをFAXで提出することになりました。
これで、日本における全ての書類提出が終わったわけです。

昨日雪谷税務署でいただいた６枚の書類

１：外国普通法人となった届出書
２：青色申告の承認申請書
３：棚卸資産の評価方法の届出書
４：減価償却資産の償却方法の届出書
５：給与支払い事務所等の開設届出書
６：源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

を携えて、今日も朝から税務署へ行ってきました。

昨日対応してくれた若いお兄さんが丁度居て、
「昨日の外国法人のものですが、書類を分かるところだけ埋めてきました」
と６枚×３部の計１８枚の書類を窓口で広げ、

「一つずつ質問していってよろしいでしょうか」と、まず１つ目の書類を手に取る。

全体を通して、今回の書類で疑問になりやすい項目を下記にまとめます

■外国普通法人となった旨の届出書について
１：「国内において行う事業を開始した日又はその開始予定日」とは、
　　　登記簿謄本の「登記に関する事項」にある営業所設置日を書きます
２：「国内において行う事業の目的及び種類」とは、
　　　特に税務署で区分があるわけではないので、一般的な業種を書けばよいです
　　　例）デザイン業

■給与支払事務所等の開設届出書について
１：「給与の定め方」の欄は「月給」あるいは「日給」と書けばよいです
２：給与支払の開始日を「（その他参考事項）」の欄に記載しなければなりません
　　例）18年5月から

■源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書について
１：「申請の日前６ヶ月間の各月末の給与の支払を受ける者の人員及び各月の支給金額」には、
　　特に現時点で決定していなければ、空欄でもよいそうです

■青色申告の承認申請書
１：「事業種目」は一般的な業種を書けばよいです　例）デザイン業
２：「資本金、出資金の額」は米国法人の場合は「ドル」と付けます
３：「事業年度」の「自」には、
　　　登記簿謄本の「登記に関する事項」にある営業所設置日を書きます
４：「事業年度」の「至」には、
　　　自分で定めた決算月を書きます。
５：(1)帳簿組織の状況の「伝票又は帳簿名」には、
　　弥生会計などのソフトで帳簿を付ける場合は「ＰＣ」と書きます

■減価償却資産の償却方法の届出書について
１：この書類を提出しない場合、「不動産以外の資産」はすべて定率法となるそうです。
　　不動産は定額法での償却となります。このルールを変更したい場合はこちらの届出書に
　　明記すれば良いです

■棚卸資産の評価方法の届出書について
１：こちらは、仕入れや在庫などがある商売をする場合のみ提出すればよいです
　　主に先入れ先出し法・先入れ後出し法などの設定をするようです

これらの書類をすべて提出し、税務署への提出書類はこれで全部揃ったわけです。

今日は、朝から近所の雪が谷税務署に「外国普通法人となった届出書」を提出する為に行ってきました。

３階の窓口へ行くと、若いお兄さん(だいたい23歳くらい？)が対応して下さり、
「外国普通法人となった届出書というのが欲しいのですが・・」と訪ねたところ、
沢山の書類の中から、なんと６枚もの書類を選んできたではないですか。

それぞれ
１：外国普通法人となった届出書
２：青色申告の承認申請書
３：棚卸資産の評価方法の届出書
４：減価償却資産の償却方法の届出書
５：給与支払い事務所等の開設届出書
６：源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
という内容でした。

これらの書類を、なんと３部ずつ渡され、２部を税務署へ提出、１部を控えとするらしく、さすがにその場ではすべて書ききれないと思い、一旦退散することとなりました。

家へ帰ってじっくり本と向かい合いながら欄を埋めて行きました。
これらの書類、何が大変かといいますと、記入例がないのです。
だから、税務署の若いお兄さんも、どんな情報を記入するのか分からないらしく、
２人揃ってここはこうじゃないか、ああじゃないかと論議しながら問答しました。

さぁ、明日必ず提出するために、今から本とネットで調べまくります。

今日は、朝からお客さんと打ち合わせ、
お昼過ぎから三菱東京UFJ銀行へ行き、法人口座の開設手続きをしました。

場所は東恵比寿支店、なぜこの支店にしたかといいますと、
前に勤めていた会社が恵比寿にあり、土地勘もあるし、行動の拠点となっているので
利便性を考えてここにしました。

さっそく、窓口へ行ってみますと、
「78design様は、大田区の管轄になりますので、最寄りのUFJ銀行ですと、蒲田になります」と言われてしまいました。

しかし「法人口座開設のルールで、最寄り支店でないと駄目というものがあるのですかね？」と
訪ねてみると、「いやそういうわけでは・・・」となんだか曖昧でした。

「それでは東恵比寿支店で開設したい理由は何ですか？」と聞かれたので、
「お客さんがここの支店を使用している」「自分の個人口座をこの支店で持っている」
と答えたら、なんとOKがでました。交渉してみるものですね。

書類を記入後、
・登記簿謄本
を添えて提出。

５分もしないうちに、通帳ができました。

UFJ銀行では、個人口座の場合、インターネットバンキングが便利で
それが目当てということもあったのですが、
なんと法人口座の場合はインターネットバンキングは郵送で申し込まないと使用できないそうです。

さっそく、家へ戻って、インターネットバンキングの書類を記載し、郵便ポストに投函しました。

キャッシュカードは後日送られてくるそうです。

今朝、法務局から補正の電話がきました。
内容は
「株式会社」という商号は、米国法人の場合、法務局で管理する書類には記載できないので、
これを取った形で登記するという連絡でした。

具体的には、類似商号調査をする時に会社名が載っていますが、
こういった書類には株式会社とつかないで載る形になります。
しかし、公に株式会社という商号を使ってよいらしく、もちろん登記簿謄本にも
ちゃんと株式会社とついておりました。